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製薬企業への医師の転職は、結論から申し上げるならば、少なくとも求人枠という点では経済情勢の影響を受けていません。

製薬会社には、その気になれば正社員数を大きく減らすことができる「削り代」があります。

責任医師や分担医師として製薬会社の治験に関わった経験があるドクターならば、治験のデータを収集にやってきたモニターの出す名刺が、スポンサーである製薬会社ではなく、CRO（Contract Research Organization，Clinical Research Organization：受託臨床試験機関）のそれだった、という経験をお持ちの方もおられるのではないでしょうか。
最近では治験の実施計画書（いわゆるプロトコル）の翻訳や作成も、外部のメディカルライターの手によるものである場合が少なくありません。

このように、治験を中心とした開発の領域では外注に回すことができる業務が多いため、昨今は、それらの仕事を担当している正社員の数を減らして組織のスリム化を図る動きがいずこの製薬会社でも活発になっています（それをすることで治験のデータの質が保たれるのかどうかはまた別の議論になります）。

まだCROほど一般的にはなっていませんが、MR業務を受注し、医療用医薬品の販売を請け負う、CSO（Contract Sales Organization：医薬品販売業務受託機関）と呼ばれる業者も少しずつですがシェアを伸ばしています。

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薬の種（シード）となる候補物質をベンチャー企業から買い取り、治験はCROに丸投げし、承認取得後はCSOに販売を任せる、といった形で、最少限の自社社員のみで商売を行なうことも不可能ではないわけで、実際欧米ではそれに近いことを行なっている製薬会社も少なくありません。

日本では他国に比べると製薬会社の業務の外注化比率が低いので、その気になればかなりの人件費削減が可能であるということになります。
リストラは日本の風土に合わない、と長らく言われてきましたが、昨今の経済情勢と業界独特の事情とが相俟って、ここ数年で大規模なリストラを行なう企業が現れてきています。
リストラを行なわないまでも、新入社員の採用を控えることで人員をひそかに自然減させている会社もあるようです。

このような状況下で、製薬会社における医師社員のポストは何故に安泰と言えるのでしょうか？


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