医師の転職.net

コメントをいただきました。ちょっとびっくり。
日本製薬医学医師連合会については同会のWebサイトをご覧下さい。
要するに、医薬品関連企業に勤める医師の連合会ですね。

内容は本サイトが兼業に当たり、勤務先とのトラブルになりうるのではないかという親身なアドバイス。

確かに僕は管轄税務署に届出を出し、屋号も持っている個人事業主で、そのことを現在の会社に申し出てはいません（週1回の外来バイトについては入社時に許可をとっています）。

ただし、事業内容は「Webサイト運営、ライター」であって、ご指摘いただいたように「転職サイト」を展開しているわけではありません。
人材紹介業や人材派遣業は許認可事業です。僕はその資格を持っていません。

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この場合の兼業とは、医師として臨床または研究を行いながら製薬会社に籍を置くことを指します。

結論から申し上げれば、可能である場合がほとんどです。

現在でも内資の製薬会社の多くはフルタイムの社員として医師を雇っていません。非医師の社員で仕事の大部分をこなし、どうしても医学的専門知識が必要な部分だけを、月に数回アドバイザーとしてやってくる非常勤の医師に相談する、といった方法で業務を回しています。
この医師は大体が大学病院の中堅どころやOBだったりするので、形態としては医療機関の職員と製薬会社のアドバイザーを兼業しているということになります。

ただ、この記事で取り上げるのはそうした「古い」タイプの兼業のことではありません。

医療機関から製薬会社に転職し、製薬会社の正社員となった後に週1回なりの頻度で臨床や研究が可能である、というのが本記事の趣旨です。

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もちろん僕もすべての製薬会社の事情に通じているわけではありませんので転職後の兼業可能を保障はできません。

実際、僕が現在勤めている会社は当初兼業は不可という見解でした。
理由は単に、就業規則で社員の兼業を禁止しているから、というものです。
それを、オファーレターを交わす過程の条件交渉で「本業に支障をきたさない範囲で可」としてもらいました。
人事部ではなく（ここがキモです）、直属の上司と部門のトップ（ともに外国人でMD＝医師）に前社での処遇を説明し、臨床を続けるメリットを説明して、彼らから人事部に働きかけてもらいました。
人事部は強い抵抗を示さなかったようです。現在の会社は僕が入社した頃にようやくまとまった数の医師を雇い始めた時期だったので、人事部もまだ「社員として医師を雇う」ことに慣れていないようでもありました。

もっとも、社員である医師が外部の医療機関で医療過誤を犯してしまった場合のリスクなどを勘案して、「積極的に」医師社員の兼業を禁止している企業もあると聞いたことがあります。

ただ、大部分の製薬会社においては、兼業を認めることでむしろ医師側と会社側の利害が一致することが多いようです。

→製薬/医療の兼業は可能か？ (2)
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